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ビジネス・インキュベータ・ジャパンは、国内のインキュベータが共同で推進する、大手とベンチャーを対象とした、ビジネス・アライアンスアライアンスのためのプロジェクトです。
現在、国内10拠点のインキュベーション機関が参加しています。
プロジェクトメンバー
■ さがみはら産業創造センター（SIC)
（株）さがみはら産業創造センター（SIC）は、1999年4月に中小企業基盤整備機構、相模原市、民間企業の出資により、新事業創出促進法の第1号支援機関として誕生した第3セクターで、役員には民間企業経営者を登用するなど産業界のニーズに柔軟かつ弾力的に応える民間主導型の支援機関です。現在、SIC-1・SIC-2に60社・団体が入居し、本格的なインキュベータ施設として稼動しています。相模原を中心とする広域多摩地域の中で、「起業家を経営者にすること」をテーマに、民間活力を活かした地域に信頼されるインキュベータとして、熱意ある起業家・経営者のビジネスを成長段階に応じて総合的に支援しています。
■ 京都リサーチパーク（KRP)
京都は、世界的に有名なベンチャー企業を次々と輩出してきた「起業家のまち」です。こうしたビジネス風土の中、京都リサーチパーク株式会社（KRP）は大阪ガスグループの100%出資で、都市型研究開発拠点として1989年に開業しました。KRPでは、京都駅から１駅5分、という利便性に加え、快適な実験研究スペースと通信環境の整ったオフィススペース、データセンターを提供しています。また、
コラボレーションデスク
を設け、現在200社の入居テナント間の相互交流や、産学官のネットワークを構築しています。
■ ソフトピアジャパン
岐阜県では県南部の木曽川流域（バレー）に各種資源を集結させてＩＴ関連の企業やコンテンツビジネスの一大集積地を形成し、世界に誇る情報価値生産の場「情場」作りを目指す「スイートバレー」構想を推進しております。ソフトピアジャパンはこのスイートバレー構想の中核拠点であり、マルチメディ等に関する先端的な研究・開発の支援、及びそれらに関する人材の育成・確保、情報産業関連のベンチャー企業等への総合的支援、先端的なソフト情報発信の４つのコアー機能を実現する事により、２１世紀を拓く高度情報社会の形成を目指します。
■ つくば研究支援センター
株式会社つくば研究支援センターは、1988年 2月に茨城県、日本政策投資銀行及び民間 74社の出資による第3セクターとして設立されました。当センターは、世界有数の研究開発ゾーンを形成している筑波研究学園都市に立地するという特徴を最大限に活かし、産・学・官の研究交流・連携のもとに、広く国内外に開かれ、同時に地域の活性化に役立つセンターとなることを運営の基本としています。また近年はつくば地区において、研究シーズの事業化を積極的にすすめており、研究開発型ベンチャー企業の育成に力を入れています。
■ かわさき新産業創造センター(KBIC)
KBICは、平成15年1月に開設したビジネスインキュベーションセンターです。川崎市が建設し、川崎市産業振興財団が運営しています。ここでは、起業家精神を持った個人や新事業を目指す中小企業に対し、創業・成長支援サービスを提供しています。現在、２４社の企業と９つの研究室が入居しています。最終的な目標は、個々の企業の事業立ち上げをお手伝いすることを通じて、地域経済を活性化することです。
■ 埼玉県中小企業振興公社
（財）埼玉県中小企業振興公社 新事業センターは2002年4月新事業創出促進法に基づき 創業者の支援、ベンチャー企業の支援、産学官による研究開発の支援を目的とした総合的な機関とて組織し、大宮ソニックシティ１０階で活動を開始しました。2003年4月、川口市にSKIPシティがオープンすると同時に同シティ内埼玉県産業技術総合センター(SAITEC)4階に移転し、新たにインキュベーション施設支援業務を加え活動しています。インキュベーション施設の支援については、現在SAITEC内に入居するものづくりを目指す中小企業１５社（スタートアップ企業並びに第二創業に取り組む企業）に対して総合的な経営支援を実施しています。
■ 東予産業創造センター
東予産業創造センターは地域の技術高度化支援センターとして「愛媛テクノポリス構想」に基づき、新居浜・西条広域圏が国・県の支援を得て行政と民間で協力して造りあげたものです。人的ネットワークを中心としたソフト面での支援機能を重視し、地域企業のより身近な総合相談窓口を目指して、柔軟性に富んだ運営や支援の充実に努めています。
■ 大田区産業振興協会（BICあさひ）
大田区では、新たなオンリーワン企業の輩出や先端的技術産業の立地促進、ニュービジネスの創出等を目指し、創業支援施設をオープンしました。旧大田区立羽 田旭小学校校舎（大田区羽田旭町７番１号）を改修したもので、オフィス26室、共同研究室１室、シェアードオフィス9ブース（共同事務室）を設置していま す。その他商談室、交流室、エレベーターなども整備されています。 施設の管理運営は、（財）大田区産業振興協会が担い、インキュベーションマネージャー（創業支援者）が中心となって、入居している起業を目指す個人や新 事業開発に取り組む中小企業に対して創業支援、経営支援、研究開発支援などを実施しています。また、大学など研究開発機関が入居しており、入居者や地域の 企業からの技術相談窓口等の役割もお願いしています。
■ ながおか新産業創造センター（NBIC)
ながおか新産業創造センター（NBIC）は産学連携による研究開発や起業等を支援し、長岡市における産業の創出及び振興を図ることを目的としています。 長岡技術科学大学と隣接し産学による共同開発や共同プロジェクトを行うために最適な環境となっています。 新規起業者や既存企業（産）と大学等の学術機関（学）が、 長岡市（官）により整備されたNBICを拠点として共同プロジェクト等を行うことにより、 産学官の連携がなされた地域産業の活性化が望めます。
ながおか新産業創造センター（NBIC）は、産業の創出と活性化を促す施設として、 また地域の連携を深める交流の場としての成長を目指しています。
■ かながわサイエンスパーク （KSP)
〈かながわサイエンスパーク〉の運営中核をなす（株）ケイエスピーはインキュベータとして、ベンチャー企業を対象にインキュベーションを展開しています。 創業から事業成長、株式公開までの各ステージにおいてハンズオン支援を行い、これまでに260社以上の新しい企業を生み、育ててきました。1997年に は、投資ファンドも組成し、ファンドをもつインキュベーションとして、国内でも数少ない成功プロジェクトの一つとして注目を集めています。
神奈川県、川崎市、日本政策投資銀行といった公的セクターが資本に参加、企業としての利益追求だけでなく、地域の産業振興政策の重要な役割の一つを担っています。
〒213-0012 神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1
TEL：(044) 819 2001 FAX：(044) 819 2009
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（株）さがみはら産業創造センター（SIC）は、1999年4月に中小企業基盤整備機構、相模原市、民間企業の出資により、新事業創出促進法の第1号支援機関として誕生した第3セクターで、役員には民間企業経営者を登用するなど産業界のニーズに柔軟かつ弾力的に応える民間主導型の支援機関です。現在、SIC-1・SIC-2に60社・団体が入居し、本格的なインキュベータ施設として稼動しています。相模原を中心とする広域多摩地域の中で、「起業家を経営者にすること」をテーマに、民間活力を活かした地域に信頼されるインキュベータとして、熱意ある起業家・経営者のビジネスを成長段階に応じて総合的に支援しています。
京都は、世界的に有名なベンチャー企業を次々と輩出してきた「起業家のまち」です。こうしたビジネス風土の中、京都リサーチパーク株式会社（KRP）は大阪ガスグループの100%出資で、都市型研究開発拠点として1989年に開業しました。KRPでは、京都駅から１駅5分、という利便性に加え、快適な実験研究スペースと通信環境の整ったオフィススペース、データセンターを提供しています。また、
岐阜県では県南部の木曽川流域（バレー）に各種資源を集結させてＩＴ関連の企業やコンテンツビジネスの一大集積地を形成し、世界に誇る情報価値生産の場「情場」作りを目指す「スイートバレー」構想を推進しております。ソフトピアジャパンはこのスイートバレー構想の中核拠点であり、マルチメディ等に関する先端的な研究・開発の支援、及びそれらに関する人材の育成・確保、情報産業関連のベンチャー企業等への総合的支援、先端的なソフト情報発信の４つのコアー機能を実現する事により、２１世紀を拓く高度情報社会の形成を目指します。
株式会社つくば研究支援センターは、1988年
2月に茨城県、日本政策投資銀行及び民間 74社の出資による第3セクターとして設立されました。当センターは、世界有数の研究開発ゾーンを形成している筑波研究学園都市に立地するという特徴を最大限に活かし、産・学・官の研究交流・連携のもとに、広く国内外に開かれ、同時に地域の活性化に役立つセンターとなることを運営の基本としています。また近年はつくば地区において、研究シーズの事業化を積極的にすすめており、研究開発型ベンチャー企業の育成に力を入れています。
KBICは、平成15年1月に開設したビジネスインキュベーションセンターです。川崎市が建設し、川崎市産業振興財団が運営しています。ここでは、起業家精神を持った個人や新事業を目指す中小企業に対し、創業・成長支援サービスを提供しています。現在、２４社の企業と９つの研究室が入居しています。最終的な目標は、個々の企業の事業立ち上げをお手伝いすることを通じて、地域経済を活性化することです。
（財）埼玉県中小企業振興公社
新事業センターは2002年4月新事業創出促進法に基づき 創業者の支援、ベンチャー企業の支援、産学官による研究開発の支援を目的とした総合的な機関とて組織し、大宮ソニックシティ１０階で活動を開始しました。2003年4月、川口市にSKIPシティがオープンすると同時に同シティ内埼玉県産業技術総合センター(SAITEC)4階に移転し、新たにインキュベーション施設支援業務を加え活動しています。インキュベーション施設の支援については、現在SAITEC内に入居するものづくりを目指す中小企業１５社（スタートアップ企業並びに第二創業に取り組む企業）に対して総合的な経営支援を実施しています。
東予産業創造センターは地域の技術高度化支援センターとして「愛媛テクノポリス構想」に基づき、新居浜・西条広域圏が国・県の支援を得て行政と民間で協力して造りあげたものです。人的ネットワークを中心としたソフト面での支援機能を重視し、地域企業のより身近な総合相談窓口を目指して、柔軟性に富んだ運営や支援の充実に努めています。
大田区では、新たなオンリーワン企業の輩出や先端的技術産業の立地促進、ニュービジネスの創出等を目指し、創業支援施設をオープンしました。旧大田区立羽 田旭小学校校舎（大田区羽田旭町７番１号）を改修したもので、オフィス26室、共同研究室１室、シェアードオフィス9ブース（共同事務室）を設置していま す。その他商談室、交流室、エレベーターなども整備されています。 施設の管理運営は、（財）大田区産業振興協会が担い、インキュベーションマネージャー（創業支援者）が中心となって、入居している起業を目指す個人や新 事業開発に取り組む中小企業に対して創業支援、経営支援、研究開発支援などを実施しています。また、大学など研究開発機関が入居しており、入居者や地域の 企業からの技術相談窓口等の役割もお願いしています。
ながおか新産業創造センター（NBIC）は産学連携による研究開発や起業等を支援し、長岡市における産業の創出及び振興を図ることを目的としています。 長岡技術科学大学と隣接し産学による共同開発や共同プロジェクトを行うために最適な環境となっています。 新規起業者や既存企業（産）と大学等の学術機関（学）が、 長岡市（官）により整備されたNBICを拠点として共同プロジェクト等を行うことにより、 産学官の連携がなされた地域産業の活性化が望めます。
〈かながわサイエンスパーク〉の運営中核をなす（株）ケイエスピーはインキュベータとして、ベンチャー企業を対象にインキュベーションを展開しています。 創業から事業成長、株式公開までの各ステージにおいてハンズオン支援を行い、これまでに260社以上の新しい企業を生み、育ててきました。1997年に は、投資ファンドも組成し、ファンドをもつインキュベーションとして、国内でも数少ない成功プロジェクトの一つとして注目を集めています。 
