大企業がベンチャー企業との協業を模索し始めた事自体、つい最近になってのことです。当然のことながら、多くの大企業の社内ではベンチャーを理解し、評価する体制や経験が乏しいのが実情です。
担当者がいくらベンチャー企業を評価しても、その上司、そのまた上司という説得すべき相手が存在します。大手企業の担当者自身もこの点は、相当悩んでいるようです。
スムーズに社内を説得できるような材料を提供できるかで、ベンチャー企業の提案書が社内稟議として上がっていくか、それとも個人の引き出しにしまいこまれるか分かれてしまいます。
このように書くと、そこまでしなければいけないのかという感想を持つ方もいらっしゃると思いますが、現実問題としてそこまでやらなければ、検討のテーブルにすら載らないという企業もあります。提携する相手の事業を考え、きっちりとしたメリットを提示できなければ、実際は難しいと思います。
まれに、大企業でもトップマネジメントとの意思疎通が図られており、非常に話の早いケースもありますが、担当者の熱意、新規事業の位置付け、社内組織など、実際に商談を行ってもらい、その後をフォローしてみないと、わかりにくいものです。
提携までのスピードを求めるのであれば、国内の大手企業でなく、中小企業もしくは外資系企業とのアライアンスに絞り込むというのも、選択肢としては、有効だと思います。 |
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